解決事例

ご相談者：80代女性、一人暮らし

被害内容：「無料で屋根を点検します」と訪れた業者に、「このままでは雨漏りする」と不安を煽られ、その場で500万円のリフォーム契約をしてしまった。

当事務所の対応：契約から3日目にご相談。直ちに内容証明郵便にてクーリングオフ通知を業者に送付。業者は当初「材料を発注済みだ」と抵抗したが、特定商取引法に基づき無条件解約が可能であることを強く主張。

結果：契約は白紙撤回。支払ってしまった手付金50万円も全額返金された。

ご相談者：70代男性

被害内容：「A社の未公開株を買う権利が当たった」「B社が後で高く買い取る」など、複数の業者が役を演じて電話をかけてくる劇場型詐欺に遭い、総額300万円を振り込んでしまった。

当事務所の対応：振込先の口座情報を元に、弁護士会照会制度を利用して業者を特定。詐欺行為による契約の無効と、不当利得返還請求を行う旨を通知。刑事告訴も視野に入れていることを伝え、交渉を有利に進めた。

結果：交渉の末、業者が250万円の返金に応じた。

ご相談者：70代女性のご家族

被害内容：母親が電話勧誘で健康食品を購入したところ、次々と別の商品を勧められ、気づけば大量の在庫と数十万円の請求書が残っていた。クーリングオフ期間は過ぎていた。

当事務所の対応：消費者の知識・経験・財産の状況に照らして不相当な量の契約（過量契約）であるとして、消費者契約法に基づく契約の取消を主張。業者に対し、今後の勧誘を一切行わないよう強く要求した。

結果：未開封分の商品は返品・返金され、今後の契約もすべて解除。業者からの接触もなくなった。